また、次の167ページ上段の項２、基金繰入金につきましては、財政安定化支援事業及び事務費に係る経費分について１億2,783万4,000円を計上しております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 170ページをお願いいたします。170ページから171ページ上段にかけまして、款１、総務費につきましては、国保特別会計の人件費及び電算等事務に関する経費で、レセプト処理電算委託などでございます。
また、次の165ページ上段の項２、基金繰入金につきましては、財政安定化支援事業及び事務費に係る経費分について１億9,342万6,000円を計上しております。 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。168ページをお願いいたします。 168ページから170ページ中段にかけまして、款１、総務費につきましては、国保特別会計の人件費及び電算等事務に関する経費で、レセプト処理電算委託などでございます。
124 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります、これはどちらかと言いますと、令和元年度決算からの動きにはなるんですけれども、経常経費分で申し上げますと、学校給食センターの経費というものが想定していたよりも今後の負担が抑えられていくという見通しを、若干、我々としては持ってございます。
この実費弁償方式では、必要となる経費分について、委託料収入を充てることになり、いわゆる黒字決算や赤字決算は出さない仕組みになっております。収支は、経常と経常外に分けられるため、一方で黒字が出た場合は、もう一方は同額を赤字とすることで最終的な収支がゼロ円となります。
次に、162ページ下段の款７、繰入金、項１、一般会計繰入金につきましては、保険税軽減対象者の増加等により保険基盤安定繰入金は増加しているものの、財政安定化支援事業及び事務費に係る経費分について、一般会計の支出状況に鑑み繰り入れないこと等により、前年度と比べて１億3,380万3,000円の減となっております。
年間４％の削減を前提に99.4％ということで、細かく見ていきますと、物件費と補助費等の既存経費分が一応４％削減ということで記述されているんですけども、この４％削減というのは、この二つの部分についての削減を前提に今の経常収支比率というのを、この99.4％は出されているということで、まず確認です。
その導入に係る経費分が合計372万7,500円となりましたので、その初期費用に係る分が増額となっております。 85 ◯樋口清士委員長 他に、今の関連でありますか。（発言する者あり） じゃ、別のところで。
この事業の３つにかかる事業の２分の１の経費分は一般会計からもらえるという意味なんですか。で、基準外が２億３，０００万円もありますの。それはちょっとね、気づいてなかったですけどもね。全部ルールの範囲内でやれてるのかなと思ってたんですが。
これに対しまして、財源としましては、地方交付税で、経常経費分として１億４，６００万円、公債費交付税算入分で１億３００万円、有資源回収売却金等の収入で９１０万円、容器包装プラスチックのリサイクル協会配分金が２００万円、事業系ごみ処理手数料で３，３００万円、ごみ袋販売収入のうち、基金積み立てを除いて２，７００万円、これらを合わせますと３億２，０００万円の収入がございますが、差し引き一般財源を充てて賄っております
東日本大震災に伴う被災地支援関連経費が特別交付税として一般会計に交付されましたことに伴いまして、そのうち、水道の応急給水活動に係る経費分121万1,000円を一般会計から水道事業会計へ補助をお願いするものでございます。 本件を受けまして、議案第77号、平成23年度生駒市水道事業会計補正予算（第２回）の補正でございます。 議案書の33ページをお願いしたいと思います。
次に、議案第77号、平成23年度生駒市水道事業会計補正予算（第２回）につきましては、東日本大震災に伴う被災地支援関連経費が特別交付税として一般会計に交付されたことに伴いまして、水道の応急給水活動に係る経費分について、一般会計から水道事業会計にこれを繰り入れ、支出した費目に充てるため、同会計の予算を補正するものでございます。
これにつきましては、東日本大震災に伴う被災地支援関連経費が特別交付金として国から一般会計に交付されたことにより、被災地への応急給水活動にかかった経費分を一般会計から繰り入れるために補正されるものでございます。 本案は、議案第74号と関連するために、環境文教委員会に付託することでよろしいでしょうか。
で、経常経費分で７，３００万円の増で、合わせて５，１００万円の増となったものでございます。あと需用額のほうで、臨時財政対策債、これは交付税のほうに参入されるということでございますので、その分が３億５，４００万と、かなり大きな増になってございます。
なお、会計上の処理といたしましては、掘り起こし作業を発掘専門業者に発注をし、その経費分を役務の提供として扱い、その経費負担をさせていただくことにいたしました。 今後は、市民の信頼にこたえるべく、文化財行政に取り組んでまいりたいと考えております。何とぞご理解のほど、よろしくお願いをいたします。 以上、ご答弁とさせていただきます。
平成19年度分につきましては、月額４万5,000円を活動に係る経費分として補助を行っているところでございます。また、補助の対象経費には、活動拠点となる建物等の借り上げも必要となることから、家賃等についても対象経費としているところでございます。また、補助対象基準、補助事業の内容につきましても、要綱の定めるところといたしております。 先ほども述べましたとおり、現在２団体が活動されております。